日本は「地震大国」と言われています

日本の国土面積は、世界のたった0.29％しかありませんが、世界で発生している地震の約10％が日本で発生しています。

日本はプレートとプレートの逆目に位置しているので、基本的にどこにいても、地震が起きる可能性があります。

特に活断層がある地域で地震が起こると言われていますが、2024年1月の能登半島地震では活断層がない地域で発生しました。

さらに近年では大きな地震が繰り返し発生しています。

過去30年間で、震度6弱以上の地震が64回

熊本地震震度７が２回

大地震は１度だけで終わるとは限りません。こちらは熊本地震の事例ですが、震度７が１度起こった後、２日後に震度７がもう１回発生しました。また、震度６弱を超える大きな余震も続きました。

熊本地震では、１回目の震度７の揺れには耐えたけど、建物が損傷し２回目の震度７が来た時に倒壊してしまった住宅もありました。

総建ハウジングは、「耐震等級３」は当たり前

実は、耐震性についての基準は「耐震等級」しかありません。

家を建てるためにはこの３つの基準のうちのどれかを選択しなければいけません。耐震等級の考え方の基準は、国が定める「建築基準法」ですが、これは「数百年に一度発生する地震に対して倒壊、半壊しない程度」という基準なのですが、言い換えると「巨大地震が１回発生した時に命さえ守れたら良い」という基準です。

繰り返しの地震が起こった時

国が定めた耐震等級という基準には、「繰り返し」の概念がありません。震度６弱～７程度の１度の地震が発生しても、倒壊しなければよいので、２回目３回目発生した場合の耐震性については言及されていません。

耐震等級３＝安心とはかぎりません

ところが、耐震等級３だから100％安心かというと、そうではありません。実は、最高等級である等級３にも２種類あります。ポイントは、お客様の家の強度を確かめるために「緻密な構造計算（許容応力度計算）」をしているか「簡易な構造計算をしているか」の違いです。

「緻密な構造計算」である許容応力度計算というのは、パソコン上で一度お客様の家を建築して、そこに地震の力がグッと加わった時に、家の構造部材である柱や梁、1本1本に対して折れないか、たまわないか等を確かめるものです。対して「簡易な構造計算」というのは、計算が簡略化されている部分があり、柱や梁１本１本にかかる力の個別検討までは行っていません。